再建築不可物件を得意にしている買取業者は仕入れた物件を再販できるノウハウがある

再建築不可物件を得意にしている買取業者は仕入れた物件を再販できるノウハウがある

再建築不可物件は相場価格や評価額が極端に低下することが多いため、一般の不動産会社では買取を拒否されてしまうことが少なくありません。
しかし中には再建築不可物件を得意にしている買取業者も存在しており、このような業者はこれらの物件を再販できるノウハウを持っている場合がほとんどです。
再建築不可物件を再販するためには、これらを価値のあるものに作り替えることができる方法を知っていることが重要となります。
例えばこの物件に隣接する様々な土地の見極めを行うことができ、これを効果的に利用することができたり、もしくは建物を建築しなくても効果的に利用する方法を知っている場合です。
再建築不可物件は住宅等の建物を新たに建てることができないものとなっていますが、土地本来の利用には制限がないため、建物を建てる以外の目的で効果的に利用することができる方法を熟知している不動産会社であれば、これらの土地の有効に活用することができます。

再建築不可物件の残留物が危険を呼び込んでしまう

現在空き家問題が日本では話題になっていますが、土地も建物も資産なのでどうにでも処分できそうなものです。
しかしこの問題として挙げられる不動産の大半が、再建築不可物件なので対応が難しいとされています。
この物件は建築基準法改正前に建てられた家です。
更地にして新たに建築する事が禁止されていますので、活用に制限があり売却しようにも買い手が見つかりにくいです。
更地にするにも費用が必要なので放置している事で、この空き家問題が起きています。
売れない再建築不可物件をそのまま放置しておく事で、たばこをポイ捨てされたりして残留物から火事になり、結果近所に燃え広がって損害賠償が発生するリスクもあります。
そして再建築不可物件は入り組んだ路地や人目に付きにくい場所にある事が多く、そういた場所にゴミを不法投棄される問題も起こります。
不法投棄ばかりされている場所には、他の人が次々と投棄していきゴミのたまり場と化してしまいかねません。
この様に残留物が多いと捨てやすい環境となり、次々と心無い人たちのゴミを捨てられてしまいます。

著者:間瀬秀昭

筆者プロフィール

大分県中津市生まれ。
不動産関連の会社を経営しています。
再建築不可物件に関するお役立ち記事を書いています。